→上記税率をみると所得が高くなれば所得税よりも法人税の方が有利といえます。

個人事業から法人成りするメリットは？

必ずしも法人の方が有利ということではありませんが上記税率を考慮する他、次のポイントも含め検討するとよいでしょう。

■事業主の報酬・・・個人事業では全て個人の事業所得となり給与所得を経費とできず親族への給与制約も多いですが会社とした場合役員報酬として損金参入（経費）と出来社長は給与所得として給与所得控除が可能となります。

■交際費・・・個人事業では業務に必要とされたものは全て経費として認められますが会社では税務上損金（経費）に認められる金額に制限があります。

■退職金や役員の生命保険経費・・・法人の場合、役員や従業員に対する退職金は適正な範囲で損金として認められますが、個人事業の場合には事業主、生計を一にする親族を含め必要経費とはなりません。

■対外的信用力・・・一概には言えませんが個人事業者と会社とでは対外的信用力としての差が生じます。

業種や取引内容にもよりますが取引先を新規開拓する際に会社ではないと取引をしないといったことも。