「社長、お話しがあります」…どきっとする瞬間です。

あ、また退職か。こういった気持ちになる経営者の方も多いのではないでしょうか。
残念ながら人材不足は業種や職種に関わらず深刻化しており中小企業においてはより厳しい状況が続くことが見込まれています。
また、対策を講じなければ今安定している人材も将来的には退職の道を選択するかもしれません。

では具体的な対策として何を検討したらよいか…

ひとつは　「無駄な作業を減らすこと」です。

下記思い当たることはありませんか？

　□部下の仕事を見ている時に、いつもエクセルをつくっているけど実際に何に活用して
　　いるのだろう？

　□手書きの伝票があり記入するのが面倒だと思う

　□集計作業に時間がとられてしまう・・・

　□立替経費精算などで経理が忙しくしているなぁ・・・

大事なのは「何をしているか見えるようにすること」です。

　□仕事の棚卸し

　□業務のスケジュール化と公開

　□業務の手順の見える化

無駄な作業を減らし可視化することで、残業時間を減らし属人的業務を標準化する。
このことが退職者を減らし、もし退職者が出たとしてもリスクを軽減することになります。

シンプルに可視化したい！でもどうしたらいいのだろう？

これは大変難しいことです。
必要だということはわかっているけれど手をつけられないのが現実です。
では、どのように進めていったらよいのでしょうか。

そんな時は外部の力を借りるという手があります。

外部の手を借りるつまり、アウトソーシングをすることで仕事の棚卸が可能となり、またスケジュール化された手順ができあがります。
またアウトソーサーは様々な企業の課題を解決してきた実績を持っているので無駄な業務か必要なのかといった判断力ももっています。

その中で、社内に残すべき業務、外注できる業務に分類し継続的に安定する組織づくりを進めていくことができます。

いままでのツールを見直す！

業務の棚卸しをし、業務フローを見ていく中で是非ツールの見直しもしてください。
無駄な作業の多くは、その時だけ必要だった業務を真面目に継続して行っていて指示した者は作り続けていることに気が付いていない業務です。
何のために作成しているかがわからない業務を無くしましょう。

例えば立替経費精算書をそれぞれが作成し、さらにその内容お経理担当者が入力し精算しているとしたら？
ツールを使うことでどちらかの入力は不要になります。

給与計算ソフトから給与書類を作成して経理がまた会計ソフトに入力しているとしたら？
自動で仕訳されればその入力は不要です。

そして社内でしか利用できないソフトをクラウド化したら？
社外のプロに処理をしてもらうことができます。　
現在の体制では残業しなければ処理しきれない分だけアウトソーシングすることも可能になります。

どんなツールを選ぶべきか？

会計ソフトや経費精算、給与ソフトなどは従来パソコンや社内サーバーにインストールしアカウントでログインする運用がほとんどでした。しかしここ2.3年でクラウド化が進んでいます。
クラウドソフトも種類は様々です。

当社では様々なクラウドソフトに対応していますが、会社規模や課題により適したソフトは違ってきます。

こんな会社にはPCAクラウドがおすすめです！

・複数拠点をお持ちの会社

・売上規模が1億円超

・セキュリティの高さが重要な社長様

そんな皆様におすすめなのがPCAクラウドシリーズです。
担当者により細かい制限をかけて運用したい場合には、PCA会計ソフトやPCA給与ソフトが詳細の権限設定ができるのでおすすめです。
クラウドに化により複数拠点で同時処理ができることでアウトソーシングもしやすく、分業も可能です。

また企業規模に合わせて同時ログイン台数を増やしたり、ワンタイムパスワードや割符でセキュリティレベルを高めることができます。このセキュリティレベルの高さはPCAならではだと思います

PCAはサポート体制もしっかりしておりチャットで質問ができたり、なかなかつながらないといったこともなくきめ細かいサポートを受けることができます。またKintoneなどとAPI連携することでシームレスな運用も可能です。

おススメ理由にはもうひとつ、PCAクラウドシリーズの実績があります。
運用実績10年、10年間の稼働実績が99.9999％。安心できる実績です。

こんな会社にはマネーフォワードクラウドがおすすめです！

設立して3年以内やIT系の事業者様にはマネーフォワードクラウドがおすすめです。
銀行データや請求書システム、勤怠管理システムなどとの連携によりシンプルなフローができます。

マネーフォワードクラウドを導入するときにはぜひマネーフォワードシリーズでまとめていただくことをおすすめします。
経費精算、給与計算、マイナンバー、請求書システムを会計と一元管理することができ、いつでも出張先でもPCやタブレット、スマホアプリから連携したり確認することができます。

このように業種や事業規模、環境や課題によりソフトの向き不向きなどもありますので、是非お気軽にご相談下さい。